このブログをお読みの方の中には、行く行くは税理士や公認会計士になりたい!
とお考えの方がいらっしゃるかと思います。

そこで、このカテゴリでは、税理士試験について書いていこうと思います。
学習の参考にして頂ければ幸いです。

まず、一番最初ということで、税理士試験の概要について軽くお話しますね。

■受験資格

大学3年以上で経済か法律系の単位取得かつ62単位以上
大学卒業(法学部・経済学部・経営学部・商学部)
上記以外の学部の場合、法律か経済系の単位取得が必須
日商簿記1級、又は全経簿記上級合格
3年以上の実務経験(会計系)

さらに詳しくは、コチラをご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm

■受験時期

おおむね、毎年8月の1週目、火曜日~木曜日
時間割は、以下の通りです。

火曜日:簿記論、財務諸表論、消費税法or酒税法
水曜日:法人税法、相続税法、所得税法
木曜日:固定資産税、国税徴収法、住民税or事業税

日程が進むに従い、だんだん受験生が減ってくるのが特徴ですね。

■受験科目

・必修
簿記論、財務諸表論

・選択必修
所得税法、法人税法

・選択
相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、
事業税、住民税、固定資産税

必修2科目+選択必修1科目以上+選択科目で5科目合格すると、
晴れて税理士試験合格者となることができます

ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税については、
いずれか1つしか合格科目数に含めることができません。
消費税と酒税に合格しても、1科目合格と同じ扱いということです。

■合格率

年度によって合格率は異なりますが、概ね次のようになっています。

・簿記論、財務諸表論

15%~20%程度

・法人税法、所得税法、相続税法、消費税法

11%~13%

・その他

10%~18%

簿記論・財務諸表論につきましては、毎年15%~20%程度と
かなり高い合格率で推移しています。

逆に、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法につきましては、
11%~13%程度で推移しており、合格しづらい科目となっています。

また、その他の科目につきましては、年によって合格率にバラツキがあります。
10%しか合格しなかった翌年が18%合格したり、その逆もしかりです。

■科目ごとの合格し易さ

受験者が多くて合格率が高い科目が合格し易いと思います。
単純に受験者だけで考えますと、

1位:簿記論
2位:財務諸表論
3位:消費税法
4位:法人税法
5位:相続税法

となっており、この組み合わせが一番合格し易いと考えられます
ただし、学習ボリュームの関係もありますので、一概には言い切れません。
学習内容の好みもありますが、迷ったらこの組み合わせがいいと思いますよ。

■科目ごとのボリューム

税法科目は選択科目であることから、ボリュームを加味するのも戦略の1つになります。
合格までに必要な学習量のランキングは次の通りになります。

1位:法人税法
2位:所得税法
3位:相続税法
4位:消費税法
5位:国税徴収法
6位:事業税
7位:住民税
8位:固定資産税
9位:酒税法

特に多いのが1位~3位までです。

4位以下は「プチ税法」などと呼ばれ、
上位の科目に比べますとかなり分量が少なくなっています。

ただし、近年では消費税法はプチ税法と呼べるほど少ない量ではなくなってきています。
税率変更などもありますので、消費税法は上位3位に準ずるものとして捉えるべきかもですね。

なお、5位以降は分量が少ないことから、合格にはかなりの完成度を必要とします。
固定資産税や酒税法は、基本、満点勝負です。
満点を取れなければ不合格・・・となるようなある意味理不尽な試験と言えます。

量が少ない=合格し易い

訳ではありませんので、注意して下さい。
むしろ、満点が必要なプチ税法の方が、合格し辛いと私は考えています。

ただし、現実問題として、分量が少ないというのは気が楽ですね。
この辺は、完全に好みの問題となります。

■税法科目をどう選択するか

基本は、「実務で使うもの」を選択するのがいいと思います。
具体的には、法人税法・所得税法・相続税法・消費税法です。
これらは、国税4法と言われ、実務でも頻出する項目です。

しかし、合格してしまえばどの科目で受かろうと、同じ税理士であることに変わりはありません。
とにかく早く税理士になりたいのであれば、プチ税法を入れるのも手でしょう。

個人的には、そこまで科目にこだわる必要はないとは思いますが、
2科目は将来を見据えて取るのがいいのではないかなと思います
1科目位はプチ税法で少し楽をしてもいいのではないでしょうか。